長期優良住宅
標準仕様
長期優良住宅とは、その名のとおり長期にわたって住み続けられる優れた住宅のことです。そもそも、日本の住宅は欧米に比べて寿命が短いとよく言われます。欧米では築年数が百年以上の住宅も珍しくありませんが、日本の住宅は平均寿命が30年ほどが大半でした。
長期優良住宅普及促進法では、建物の構造や設備、規模などが一定の基準を満たし、長期にわたって維持保全ができる住宅を長期優良住宅として認定し、税制上の優遇などを受けられることとしています。
長期優良住宅認定のメリット
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①借り入れた住宅ローンの年末の残高の1％が所得税から控除されます
長期優良住宅の控除限度額は、5,000万円ですが、一般の住宅だと4,000万円です。
適用期間が10年間ということを考えれば、年間最大で100万円ほどの控除を受けることができます。住宅ローン減税の控除期間を3年間延長（10年→13年）。
（2019年10月1日から2020年12月31日）所得税からその年分の住宅ローン控除額を差し引いた場合に残額（控除不足額）が生じる時は、
最大136,500円まで翌年分の個人住民税（所得割）で減額できます。 -
②住宅ローンを利用しない方にも長期優良住宅なら、性能強化のための費用負担分（最大650万円）
その内10％が、その年の所得税から最大65万円減税されます。
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③家の固定資産税が5年間半額になる（一般住宅は3年間）
（市町村によって異なりますが、30坪の家なら、約12万円安くなる。）
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④登記費用が少し安くなる
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⑤建物の不動産取得税の控除額が1200万円から1300万円に増額される
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⑥50年返済可能なフラット50が利用でき、毎月の返済額を抑える事ができる
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⑦【フラット35】Sには「金利Aプラン」と「金利Bプラン」があり、長期優良住宅は10年間 0.25％金利が引き下げられる金利Aプランが適用されます
仮に3,000万円を借り入れた場合、0.25％の金利が引き下げられると毎月の返済額が
4,000円程度も安くなります。 -
⑧維持管理が適切に行われるため、売却時に資産価値が高い
長期優良住宅認定のデメリット
コストの問題
住宅性能をロングライフ化させる為、耐震性・劣化対策・維持管理や更新の容易性など、様々な性能アップが求められ、通常は追加負担が必要となる
場合があります。
※ユーロプランニングでは標準装備となっています。
長期優良住宅認定基準 （概要）
| 劣化対策 | 数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること |
|---|---|
| 耐震性 | 極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を 図ること |
| 維持管理・更新の容易性 | 構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理（清掃・点検・補修・更新）を容易に 行うために必要な措置が講じられていること |
| 可変性 | 居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること |
| バリアフリー性 | 将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること |
| 省エネルギー性 | 必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること |
| 居住環境 | 良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること |
| 住戸面積 | 良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること |
| 維持保全計画 | 建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること |